イギリスEU離脱と日本の長期金利下落の件

住宅金融支援機構は1日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の7月の適用金利を発表した。利用が最も多い「返済期間21年以上35年以下」の最低金利は、6月より0・170ポイント下がって0・930%となり、2003年10月にローンを始めてから初めて1%を切った。また、「返済期間20年以下」の最低金利も、6月より0・140ポイント下がって0・850%で過去最低となった。指標である長期国債の金利が低下していることが理由だ。

朝日新聞デジタル

イギリスのEU離脱の国民投票後、日本の長期金利が下がるという構図はあまり説明されていなかったような気がしますが、どうなるのでしょうか。ポンドが下がり、ユーロも下がり、代わりに円やドルが買われる、という文脈なのかもしれませんが、イギリスに進出する日本企業の数は約1000社に近いとされており、かのEU経済大国ドイツに次ぐ数だと言います。当然ながらそこでの信用不安、業績不安の連鎖から数字ダメージの影響を受けることは想像に難くありませんが、日本の円高が進むことで先般の流れの逆、つまり株価の下落を引き起こし、それが長期金利の低下につながっていくのでしょうか。大手銀行各社もEU離脱の動きを織り込んで既に6月末には7月の住宅ローン金利を発表しており、各社のきなみ過去最低金利を更新するような状況となっているようです。イギリスのEU離脱には2年間の猶予期間があるようですが、この2年間というレンジの中でもいろいろと動きがありそうですね。2年後には我が家の10年固定のローンが満期を迎えるタイミングでもありどうなることやら怖いです。

ファーキチのあった風景・・

ファーストキッチンの買い手に浮上しているウェンディーズ・ジャパン(東京・港)にとって、今回の買収は一気に事業を拡大できるチャンスになる。 ウェンディーズは1980年に日本市場に参入した後、2009年にいったん撤退。2011年に再参入したが、現在はわずか1店しかない。ファーストキッチンの買収が実現すれば、その135店を一気に手に入れられる。いちよし経済研究所の鮫島誠一郎氏は「人材確保が狙いだろう」と指摘する。

日本経済新聞

ファーキチの開業は1977年だそうです、結構な歴史があったのですね。思い入れのある数々の街の片隅にあったファーストキッチンのある風景が思い出されます。さてこの記事にもあります人材確保の買収、これからも増えてくるのだろうと思います。人手を確保することができず深夜営業を中止したかの「すき家」。家内の実家のある神奈川の山深き田舎にもさびしい街道沿いにすき家が点在しますが、驚かされるのがその時給。学生時代には考えられなかったレベルの時給が夕方からの勤務でも支払われていました。アルバイトを確保するだけでも大変なこの時代、接客や管理、製造オペレーションなど専門分野のスキルをノウハウを持つ社員リソースを確保することは非常にコストがかかることだと思います。しかしながらウェンディ―ズも人員確保できて店舗数が拡大してラッキーと喜んでばかりもいられないと思います。日本は外食産業が頭打ちになるなか、いわゆる中食が伸びているわけですが、多彩なバリエーションを持つ日本の食文化が前提にあると思います。よってコンビニを始めとする中食を相手にどう戦うのかが見所でしょうか。

東北の底力?

私は都内の高層インテリジェンスビルがゆっくりと左右にたゆたう中で若干の高層酔いに見舞われながら呆然とテレビ中継を見ていたのが5年前のかの東日本大震災を迎えた状況でした。被災地。恥ずかしながらまだ行ったこともなく、ボランティアをやろうと思ったこともないのですが、5年の節目である今年、またもや地震の爪痕が熊本に残ることになりました。地震大国日本に生きる以上は、最新のテクノロジーと、いにしえの言い伝え、つまり過去の歴史に学び、日々の豊かさと災害の猛威を生活に同居させながら生きていくことを受け入れないとならないのだなあ、などとその時その時は思ってみたりもしますが、結局は被災していない土地に暮らす人間の対岸の火事的なのんきな考えなのだと思います。被災地に行ってボランティアをするのがいいのでしょうか。それともその時その場に必要な物資を段ボールに詰めて送ればいいのでしょうか。実際にそんなことをする人が私のまわりにあまりいないという状況も手伝ってか、なんでか、いまひとつそのようなアクションに乗り切れない自分がいたりもします。それは自分がやることなんだろうか。という思念です。単に思いやりに欠け、行動力がないのかもしれません。ただ共感できるアクションを最近知りました。被災地復興に際して、被災地の方自信がビジネスを立ち上げてそれを独り立ちできるまで見守るというスタートアッププロジェクトです。義捐金を送ったり段ボールを送ったり、これも支援です。ですが、継続的に、自立を助ける支援をビジネスマンとして協力する、このスタンスならなんだか自分がしっくりする気がしたのです。

住宅ローンの借り換え時?

日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローンの借り換えが急増している。三井住友銀行など主要8行の2月の借り換え申込件数は約2万8千件で、前年同月比2.5倍に増えた。各行が住宅ローン金利を過去最低水準に引き下げたため。マイナス金利政策の家計への影響が鮮明になってきた。

日本経済新聞

一念発起してマンションを買い、その際にいろいろ苦労して組んだ住宅ローンもあれからはや7~8年。昨今の日銀によるマイナス金利政策の影響で、ついに庶民の重大関心事のひとつ住宅ローンにもその歓迎できる余波がやってきたようであります。我が家の住宅ローンは機構の買い取り型フラット35と10年固定です。前者は2.6%台、後者は2.1%台でしたが、最近の利率はというと・・・なんとフラットが1.2%を切り、10年固定は0.8%?になっているではないですか。借りるときはあれだけ四苦八苦しながらいろいろ調べたものの、たった7~8年で知識レベルはゼロに戻ってしまったようで、何から始めれば良いんだろう??ということでとりあえずグーグル先生に聞いてみた住宅ローン借り換え情報です。必要な情報が程よいボリューム感でまとまってるようですので早速参考にしてみます。

ファミマの巻き返しなるか?

9月の経営統合で国内2番手に浮上する、新生ファミリーマート。(中略)国内コンビニ業界は、店舗数でも、日販(1店舗当たりの1日売上高)でも、セブン-イレブンとその他のチェーンという「一強多弱」の状況にある。今回の経営統合によって、ファミマの店舗数は単純合算で1万7766店と、セブン(1万8242店)に肉薄する(いずれも2015年11月末時点)。が、日販ではファミマの52万円に対し、セブンは66万円と大きな開きがある。

東洋経済オンライン

地元に新しくできた最近のファミリーマートを見ると、店内の窓側を望む明るいスペースに、広いイートインスペースができていたのが印象的で、土日の午前には若者や独り者風な高齢男性がそこでもそもそと肉まんやらを食べていた光景を思い出します。セブンイレブンに空けられた溝、果たして事業再生プロによる手腕で埋まるのでしょうか?これは全くの私見にはなるのですが、セブンイレブンとファミリーマートには入った瞬間に大きく違うものがあるような気がします。セブンイレブンの場合は家族経営、地域密着、手作りによるお店の演出感、店内の照明がやや暖色系でアットホームで温かみのある家庭の延長イメージ。対してファミマのそれは清潔で企業的、ややもすると少し突き放される感も否めない小さくてこぎれいなスーパー。単に私の地元の店舗がそのような印象を受けるだけであり普遍化された違いではないのでしょうが、この印象の差は結構大きいなと思っています。ファミマでは必要なものを買ってとっとと帰る感じが、セブンの場合は普段買う商品の脇にある商品までに目が行く感じ。この違いが上記の日販の差なのかな、と思ったりします。

マツダ大躍進

マツダのロードスター(2015年5月発売)がこのほど「2015-2016日本カー・オブ・ザ・イヤー」(日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会主催)を受賞した。昨年のデミオに続き、2年連続でマツダ車が“最優秀”と評価された。マツダといえば今や、スカイアクティブという独自技術に注目が集まる。しかし、このスカイアクティブを世に浸透させるのには、エンジニアの努力はもちろんのこと、その努力を顧客に浸透させる販売・営業の力も見逃せない。そこには、スカイアクティブを生んだ技術革新と同質の販売革新に取り組む、マツダ独自の挑戦があった。そしてそれは今でももちろん進行形だ。

PRESIDENT Online

秋から年末にかけて広島の話題が多いように思う。サッカーのJ1リーグサンフレッチェ広島の優勝、前ケンや黒田の広島カープ、そしてそのカープのオーナー会社であるマツダの躍進が止まりません。今夏も、年末の旅行で行ったアウトドア系レジャー施設の駐車場はワインレッドのCX-3やCX-5だらけ。もともとそのフロントマスクがあまり気に入ってなかった筆者も、その美しくセクシーなリアフォルムに心奪われる事幾度なく。うちはずっとスバル派だったけど、マツダ車もいいかもなと思いました。そんなマツダの躍動をそのまま表現したかのような2年連続の日本カ・オブ・ザ・イヤー受賞です。もともとマツダはその独自技術の結晶、ロータリーエンジンが有名でした。近年の燃費効率や排ガスなどの対環境面での問題をクリアし、スカイアクティブなる新技術に昇華させました。そしてモーターショーで特に際立っていたのがロータリーエンジンの結晶、息をのむほどに美しいコンセプトモデル「Mazda RX-VISION」でした。それにしてもこんな広島県の人口がわずか287万というのは本当に驚きです。

若い世代に中古住宅の購入意向者が増えているらしい

新築のマイホームをほしがる人が減っている――。そんな傾向が、28日に発表された内閣府の世論調査でわかった。住宅ローンを背負いたくないという理由が 最も多かった。家を買うなら中古という人が増えている。かつてのように右肩上がりで年収が増えた時代とは違うという、現実的な側面がうかがえる。

住宅を「所有したい」という人は74・9%。「年収300万円」が流行語大賞のトップ10に入った翌年の2004年の前回調査と比べても、4・1ポイント減った。特に30代で72・1%と低めだった。30代はマイホーム願望の一方で、子の教育や親の介護の費用への懸念も抱く人が少なくないとみられる。

また、住宅を購入するとしたら「中古」という人は9・9%で、04年の3・4%から3倍近くに増えた。「新築」は73・0%で、04年から9・2ポイント減った。中古という人の理由(複数回答)は「中古住宅の価格の方が手が届きやすい」が最多の61・0%だった。

朝日新聞デジタル

減ったと言えども「住宅を所有したい」と思う人がまだ75%もいるんですね。この数字の高さに驚きます。昭和的な価値観が継続しているのか、それとも医療技術の進歩により長寿命の人生を生きる中で家賃を払い続けなくてはならない、いわゆる「長生きリスク」まで見据えて考えているのか。筆者自身は持ち家論を否定をする立場ではないのですが、グローバルな企業活動に伴う転勤、転居の可能性が増した今日において、これほどまでに持ち家希望率が高いことに驚きました。

さて、ここで言う「住宅」は戸建てを想定しているような記載ですが、中古と言えばリノベーションしたマンション販売を想像します。住宅というとそれこそ「古民家改造」というようなよっぽど気合いの入った人がするもの、という感覚がありましたが、程度のよい中古住宅を今風の内装や外装に変えてリーズナブルに入手する、というのは今後伸び行く傾向はあるのかもしれません。

ビールの世界巨大連合が登場

ビール世界首位のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ、本社・ベルギー)は13日、同業2位の英SABミラーを買収することで基本合意したと 発表した。欧米メディアによると、買収総額は約690億ポンド(約12兆6000億円)で、食品企業の合併・買収(M&A)としては、過去最大規模とみられる。

両社の販売シェアを合わせると世界全体で3割を超え、オランダのハイネケン(シェア9.1%)を大きく引き離す巨大連合となる。ABインベブは事業規模を生かして、アフリカや南米などの新興市場への攻勢を強める構えで、日本のビール大手各社の戦略にも影響を与えそうだ。

(毎日新聞)

以前から噂されていた世界のビール大手二社の経営統合がついになされるようです。今後は引き離されたとはいえ、オランダ・ハイネケンなど2位、3位グループの動き、そして日本のビール業界への動きに注目したいと思います。

ハイネケンといえば、サッカーのUEFAチャンピオンズリーグの冠スポンサーを務めるなど、そのブランドマーケティングの手腕により全世界的な知名度を獲得しています。今回統合したアンハイザー・ブッシュやミラーはそれぞれの得意地域はあれど、全世界的なブランドがなく、ここが違いと言えるのではないでしょうか。またハイネケンに続くカールズバーグは、中国の烏蘇ビールを買収するなど着々とアジア市場進出への布石を打っています。その目線の先には日本も含まれていることと思います。今回の巨大統合ではその独占率の高さゆえ一部地域では買収したうちのいくつかのブランドを放出するのでは、という見方も出ています。国内でしのぎを削るキリン・アサヒは、目線を外に向けて今回の買収のおこぼれにあずかる形で、世界進出の駒を得たいところだと思います。

カードローンは低金利競争時代へ

(日経新聞)

銀行が手掛けるカードローンの低金利競争が過熱している。オリックス銀行は期間限定で利息分を全額キャッシュバック(現金還元)するキャンペーンを始めた。ネット銀行を中心に最低金利を年1~2%台に引き下げる動きが相次いでいる。もともと住宅ローンより利ざやを稼げるとみて各社が力を入れてきたカード ローンだが消耗戦の様相を呈しつつある。

ネット銀などがここまでカードローンの取り込みに力を注ぐのは、利ざやの稼げる運用先がなかなかないためだ。メガバンクのように国内外の法人向け融資を大きく伸ばせない。個人向け住宅ローンも低金利競争に陥っている。

そこで各行が目を付けたのがカードローン。景気回復で返済余力が出てきたこともあって、国内銀行のカードローン貸出残高は約4兆7000億円と5年で4割増えた。

以前に比べると各社の積極的なTVCMや各種キャンペーン、そしてマスコミの報道などによって利用にあたっての心理的なハードルをぐっと下げてきたカードローン。その気軽さゆえに、下がったハードルのままつい借り過ぎてしまいそうだが、返済が一度でも遅延したりすれば信用情報機関へのいわゆるブラックリストに記録されてしまい、今後の審査に影響が出てしまう為、計画性のないまま借り過ぎてしまうことがないように充分気を付けたい。そうした事を踏まえながら、まずは自分にとって必要な資金と返済計画をシミュレーションした上で、利用用途に応じて条件面、サービス面の優劣精査をする手間を惜しまず取り組みたい。

マクドナルドの連結赤字について

(日経新聞)
日本マクドナルドホールディングスが1日発表した2015年1~3月期連結決算は、最終損益が145億円の赤字(前年同期は12億円の黒字)だった。使用期限が切れた鶏肉や異物混入の問題などで客足が離れており、フランチャイズチェーン(FC)店への財務支援も負担となった。1~3月期の最終赤字は01年の上場以来初めて。

連結売上高は34%減の408億円。不採算店を中心に19店を閉め、出店はゼロだった。経営が悪化しているFC店には本来売り上げに応じて受け取るロイヤルティーを減免する措置を講じており、収入が減った。経常損益は111億円の赤字(前年同期は21億円の黒字)になった。

マクドナルドの不調が続いている。記事中にもあるように、使用期限切れの鶏肉や異物混入等の問題から、客足が遠のき、現状のような状態になっている。
さらに、先のことを考えると、単なる客足の遠のき、信用回復までのタイムラグのなかで、メガフランチャイズの企業が離れていき、続々とフランチャイズ店舗が閉店する、という危険性もある。そうなると、消費者の目からフランチャイズも直営も関係なく、「マックがつぶれていっている」という形で映り、信用回復や客足の回復の押し下げ要因となる可能性が高い。